オオサカ堂とアイドラッグストアーについて
00001 1984年08月04日 夕刊 2社 010 00460文字


核戦争に生き残っても地獄 けが人は治療も受けられずと米で予測

 【ワシントン三日=坂本特派員】米ソの全面核戦争が起きれば、たとえけがだけで生き延びられたとしても、医師や看護婦、医薬品の不足のため、ほとんどの人は十分な手当てを受けられないとの予測を米ハーバード大医学部のH・エイブラムズ博士が広島、長崎のデータをもとにまとめ、三日発行の米医師会誌に発表した。
 米国にはソ連の核攻撃の目標とされる人口五万人以上の都市が約四百二十あり、全人口二億三千万人の四分の三、医療機関の約八〇%がこれらの地域に集中している。
 そして政府の予測によると、これらの都市で計約六千五百メガトンの核爆発が起きた場合、生き残れるのは人口の半分以下の九千三百万人、このうちけが人は三千二百万人にのぼる。
 ところが、博士の予測によると、これだけのけが人を治療するには百三十万人の医師と六百五十万人の看護婦が必要なのに、実際に治療に当たれる医師は四万八千人、看護婦は十五万人しかいなくなるとみられる。
 医療品の不足も深刻で、輸血用血液は六千四百万単位の需要に対し、供給量はわずか一万四千単位で〇・〇二%に過ぎない。


 

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No. 発行日 朝夕刊 面名 ページ 文字数
00002 1984年08月17日 朝刊 3総 003 02369文字


医療機器は水増し定価? 病院と業界の争いで浮き彫りに(真相・深相)

 医療技術の発達に伴い、ますます重要度が高まる医療機器の売買をめぐって、いま、青森市内の病院と業者間で「冷たい戦争」が起きている。病院側が、六〇%もの大幅値引きを文書で約束させようとしているのに対し、業者側は、要求に屈しないよう、情報を交わし合って共同戦線を張る動きも示すほどの激しさだ。全国的に赤字経営の増えている病院側の防衛意識、それに大阪大学汚職事件の背景にある、過当競争ゆえに三億円もの新製品を半額近くに値引きするような医療機器業界の商法とが、複雑にからみ合って、「みちのく」に突出した格好なのである。
 この病院は青森市勝田一丁目にある市立青森市民病院(阿部広介院長、三百二十床)で、対立している業者は、業界大手で東京に本社を置く医療機器メーカーの現地営業所や販売代理店など七社。病院と業者側の話をまとめると−−。
 現在、改築中のこの病院は、医療機器も一新する方針で、六十二年度までに総額十五億円相当の購入を計画している。この購入にあたって、病院は以前から取引のある七社に対し、病院側で作った文書を渡し、売買交渉が成立した時点で値引き率や品目を記入させ、確約書として病院に提出させるようにした。
 四月に始められた売買交渉で病院側から業者に文書が渡された。同時に、病院側は、各社に対し、品目ごとに、定価の四〇%から六〇%の値引きを要求したという。たとえば、定価二億円前後もする血液などの自動分析装置についても六〇%引きといった具合だ。現時点で納入する機器はもちろん、六十二年度に納入するものでも、同じ値引き率を記入して提出せよ、といっているという。
 確約書というのは今回が初めて。しかも、予想もしない大幅の値引き要求に、業者側は仰天。「そんな大きな値引き率では売れない。損をしてまで売るつもりはない」と息まき、別の業者は「もし、こんな確約書を出したら、向こう十年間にわたる大幅値引き要求にも口実を与えることになってしまう」などと反発し続けている。
 厚生省健康政策局が、自治体病院を主とした全国の公営病院について調べたところ、五十五年度は、二百二十九病院のうち赤字経営が百二十六病院で、全体の五五%。五十七年度は六二・八%と増え、今後もさらに増え続けそうだという。主な原因は、薬価切り下げで、病院側が大きな収入源としてきた薬価差益(薬価基準による価格より実際の購入価格は低い。その差額が医師側のもうけになる)が少なくなっているのに対し、人件費、光熱水道費が上がったためという。
 こうした全国的な経営状況の中で、青森市民病院は、全国各地から黒字の病院ばかり約三十を選び、病院経営の支出に大きな比重を占める医療機器購入の実態について調べた。その結果、黒字なのは、この面で相当の努力を払っている病院ばかり、とわかった。なかでも、千葉県内のある自治体病院が、億単位の医療機器を、定価から六八%も値引きさせて買い入れたことを知り、「ウチもこれでゆこう」。
 強気を支えるには、それなりの実績も必要だ。今春、業界のある大手メーカー(本社、東京)から、全身を輪切り状に映し出して診断するコンピューター断層診断装置(CTスキャナー)を購入した。新製品で、付属品なども含めた定価は二億九千八百十万円。だが、実際の買い入れ価格は一億六千二百万円だった。
 同社の営業本部長は、「全く特別のケース」と語り、知名度の高い病院に納めると、よその病院へのPR効果が期待できるから、と説明する。同時にこの部長は、医療機器の定価には、当初から値引き分を上乗せするのが通常の方法になっているという。
 全国の病院に医薬品、医療機器などを仲介している自治体病院共済会(東京・紀尾井町)によると、放射線関係ならほとんどの医療機器は、定価の三〇%から五〇%引きで買えるという。つまり、定価で売って定価で買うという慣習はなく、定価の高低よりも、値引き率の大小がものをいうわけだ。
 いま、年額十四兆五千億円にも達している国民医療費の削減が、国をあげての課題となっている。医療機器も、もちろんこの医療費と密接な関係がある。たとえば、CTスキャナーを検査に使った場合の診療報酬点数は五十三年以来、千二百点(一点十円)。診療報酬は技術料ということになっているが、内訳は、診断、撮影などの「技術」料だけではなく、厚生省保険局医療課によると、機器の減価償却分も含まれているはず、という。あいまいな言い方なのは、内訳については非公開が原則なのと、点数決定については、その時の社会情勢のほか、医師団体、政党などの力関係なども微妙に影響しているためであるらしい。
 しかし、機器の減価償却分も含まれているとすれば、それは、定価、実際の売買価格、のどちらを基準に算出されるのか。実際の売値を基準にすれば減価償却分は少なくなるはずだ。ところが同医療課は、売値についてはバラバラで実態調査が難しいとし、定価を基準にするしかないことをうかがわせている。実際の売買価格の倍近い「幻の定価」を基準にしているのなら、結果的には「水増し」同様といえはしないか。
 科学技術の進歩や新素材の開発などで、医療機器の用途は広がる一方だ。生産額は注射器なども入れると、四十八年の二千二十億円から五十八年は八千五百二十億円と四倍強の急成長ぶりだ(厚生省調べ)。このため医療費に占める医療機器関連の費用も増加の一途をたどっている。青森の「医療戦争」は、こうした情勢の中で起こった象徴的な出来ごとだといえよう。
 医療機器のあり方について、厚生省薬務局は、医薬品産業政策懇談会に諮問した。すでに示された答申は、流通供給のルールの設定や、開発体制の確立を促し、医療経済における位置づけの明確化などを求めているのだが……。(浅田 茂美記者)
 

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